個人事業には、会社を運営する上でのさまざまな決まりごとが省略される場合が多くあります。例えば事業を始める時には設立費用はかかりませんし、辞める時も法人に比べると辞める手続きも簡単です。屋号や事業目的や役員の給与も簡単に替えられますし、法人のようにたとえ事業が赤字でも法人住民税の均等割り（７万円程）を納付する必要はありません。会社を法人化すると運営する上で面倒な手続きが多いと思いますが、煩雑な手続きの分だけ会社の内容が明確化されているのでやはり個人事業よりも会社を設立したほうが社会的な信用を得られやすくなっているのは事実ですし、最大のメリットであると思います。

■信用が高いとどうしていいのか？

一定規模以上の企業になると、取引先を株式会社等の法人に限定しているところも多くありますし、さらに銀行からの借り入れについても、やはり個人事業よりも株式会社等のほうが借り入れがしやすくなっています。とくに銀行等からの借り入れについては、個人事業ではなかなか難しく、会社を設立したほうが審査が通りやすいのが現実です（国民生活金融公庫については個人でも借り入れが可能です）。

取引先がまだ

　皆さんが気にされるのはやはり税金面についてではないでしょうか？

　一般的に株式会社等の会社を設立したほうが節税効果が高いと言われますが、実際にはそれほど単純ではなく、今後の売上や利益予測をした上で判断していく必要があります。

　節税に関して一番のポイントとなるのは社長への給料です。

　個人事業の場合、社長への給料は経費扱いにすることができません。そのため売上から必要経費を除いた分がそのまま社長の所得（事業所得といいます）となり、この金額に税金がかけられます。この税率は超過累進課税方式となっており、所得金額が高くなればなるほど、税率が高くなっていきます。

　一方、会社を設立した場合は、社長への給与は原則として経費扱いになります。この給与にも当然、所得税がかかりますが、給与所得には、給与所得控除があるため、事業所得として受け取るのに比べ節税効果が高くなります。つまり、会社を設立した場合は、出た利益を、会社としての利益と社長（役員）への給与とに分けることが可能になるため、給与額の設定の仕方によって、高い節税効果が得られることになります。

　しかし、設立して間もない会社の場合、社長が給与を受け取るほど売上が上がらない場合も想定されます。その場合は、個人事業のほうが運営コストも低く抑えられますので、個人事業を選択したほうが良い場合もあります

　会社設立のメリットとしてよく「有限責任」であることがあげられます。

　まず、有限責任、無限責任とはそもそもどういうことでしょうか？

　例えば、事業がうまくいかず、廃業を余儀なくされたとします。その事業を行ううえで、会社は多額の借金をしていました。　この場合、無限責任であれば、この借金返済のために、個人の財産をその返済にあてなければなりません。しかし、有限責任の場合は、その会社への出資金の範囲で責任を負えば良い事になります。例えば、会社設立時に１００万円の資本金を入れているのであれば、その１００万円の範囲で責任を負うことになります。

　 ただし、現実には、会社の借金といっても社長自身やその家族が会社の連帯保証人になっているケースが多いため、結局、会社を設立しても社長については無限責任と同じような責任を負わなければならない場合がほとんどです。

　会社を設立することは、たしかにメリットも多いのですが、デメリットもあることに注意しなければなりません。

　 まず、会社を設立するのに費用がかかります。個人事業で始めるのであれば、設立費用はほとんど必要ありませんが、株式会社を設立する場合は、最低でも２４万円から２５万円の設立費用がかかります。

　 費用がかかるのは、会社設立時だけではありません。会社設立後も例えば、税務関係の処理が複雑になるため、税理士等と顧問契約を結ぶ必要があり、その費用がかかりますし、従業員を雇えば、社会保険に加入する必要がありますので、社会保険料が必要となります。

　 また、個人事業で赤字であれば、税金がかかることはありませんが、法人の場合は、赤字でも７万円の税金を納めなくてはなりません。

　 会社設立前に、どれだけの運営コストがかかるかも計算しておくと良いでしょう。